政府が「働き方改革」を提唱する中で、さまざまな業界が業務改善を進めています。
介護業界も例外ではなく、各事業所がそれぞれできることから業務改善に取り組んでいます。
介護業界では、長年の人手不足に拍車がかかって深刻な問題となっており、業務改善を進めることが急務とされています。
介護施設で働く職員が働きやすい環境を作れれば、離職率が低下し人材の定着に期待できるからです。
※詳細は職場環境の大切さを説明しているサイトを読んでみてください。
もちろん職員の働きやすさだけを重視し、利用者を無視していては元も子もありません。
必要のない業務を削減し、効率化を重視することで介護施設全体の質を向上させ顧客満足度を上げるという狙いもあります。
多くの介護施設の課題として挙げられているのが、介護サービス以外の事務作業が多すぎるという点です。
例えば、利用者の体調や服薬状況を記録する書類の作成は全体の業務の1割を占めており、介護スタッフの大きな負担となっています。
介護施設で働く人の約6割が3年以内に退職するというデータがありますが、業務改善を行い簡素化させた事業所で離職率が低下しているというケースもあります。
業務改善に取り組むことでスタッフの労働時間が短縮され、ストレスが減り、事業所への満足度が上がり離職率が低下します。
そして、離職率が低下することで、採用、教育コストを削減できるのはもちろんのこと、職員のモチベーションの向上や組織力の向上を見込めます。
業務の改善は、スタッフにとっても事業所にとっても良いことばかりなのです。